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輸出貿易管理令

外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出の具体的な手続きを定めた政令のことで、国際的な平和維持や国内需要の確保、国際協定の遵守などの観点から、輸出に際して経済産業大臣の承認が必要な品目が示されています。
法令の主な目的は、輸出されたその物品が海外のテロリストや大量破壊兵器の製造者などの勢力に渡らないようにすることにあります。
輸出者側でも数々の確認作業を要求されるので注意が必要となります。この法令において、日本では主に「リスト規制」と「キャッチオール規制」の二本立てで確認手続きを行っています。

確認作業手順

リスト規制

法令では規制対象となる製品がリスト化されており、出荷製品が規制対象に該当した場合は別途輸出の手続きが必要になります。
規制対象でない商品を輸出する場合でも、その旨を証明する通知書がなければ、国内の販社経由での取引であっても、場合によっては輸出ができなくなります。

該当・非該当の証明書

お客様のご要望に応じて、メーカーより「非該当通知書」もしくは「該非判定書」を取寄せてお渡しします。
これらは、輸出に当たって規制のある製品かどうかをメーカー側が証明する通知書です。

規制対象について

輸出しようとしている製品がリスト規制に該当するものかどうかは、輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）に該当するかどうかを調べることで分かります。
詳細については経済産業省のサイトで公開されています。
輸出貿易管理令別表1項から15項というのは、以下の分類によるものです。

リストの内容に従って、該当・非該当が判明したら依頼のあった関係者へ該非判定書を提出することになります。

キャッチオール規制

前述のリスト規制に該当する製品でなくとも、それらがテロリストや大量破壊兵器に使われないよう防止する措置を講じた規制です。
具体的には輸出者は需要家を調べて出荷し、こうした目的に使われないことを手順に則っ
て事前に確認する必要があります。主な確認内容は「用途」と「需要者」になります。
外務省では大量破壊兵器・通常兵器の製造に関与していると思われる外国のメーカー一覧（外国ユーザーリスト）を公開していますので、輸出先がこれらに該当しないかどうかの調査も必要になります。（このリストに掲載されている需要者が関与する取引である場合には慎重な確認・社内審査等が求められます）

YAMAICHIの対応

弊社商品（素材の状態）が前述の「リスト規制」に該当しているかどうかの証明書（該非判定書）をメーカーに確認し、ご提出いたします。

注意事項

• 弊社及び弊社の仕入先メーカーが提出する「該非判定書」「該当･非該当証明書」は弊社が提供する素材状態での証明書になります。第3者の手で加工され別の製品となったものにおいては、その証明として使用できませんのでご注意ください。
• 弊社では素材状態で「該非判定書」「該当・非該当証明書」の対応はしますが、その後の輸出手続きの対応はしかねます。輸出の申請は、該当業者様にて最終製品の設備・機器への使用、仕向国・用途・需要者要件等を確認の上、実施してください。